新入社員が指摘していた!?三菱自動車の燃費不正問題の裏!

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三菱自動車の燃費不正問題といえば、まだ記憶に新しいと思います。

三菱自動車は、軽自動車4車種で燃費を実際よりも良いと公表していたとし、不正があったことを公表しました。

意図的に不正を働いていたのは、なんと25年も前からというのです。

新入社員が訴えていた

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2016年8月2日外部有識者のみで構成させる特別調査委員会による報告が行われました。

それによると、2005年(平成17年)2月に「新人提言書発表会」において、走行抵抗測定方法に問題があると、当時の新入社員がすでに指摘していたというから驚きます。

その新入社員によると、「国内向け自動車の型式指定審査の際に使用する走行抵抗は、惰行法によって測定するというのが法規で定められており、法規にしたがって惰行法を用いるべきである」という提言をしました。

自動車メーカーが、自動車を販売する際には、国の型式指定審査を受ける必要があります。

国に燃費試験に必要なデータである「走行抵抗値」を提出しなければならないのです。

この測定は、時速10キロ減速するごとにかかった時間を計測する「惰行法」というのを用いることが法律で定められています。

しかし、三菱自動車は、開発段階において動力性能実験に付随し、一定時間走らせて落ちた速度を測定する、社内で通称「高速惰行法」と呼ばれている三菱独自の方法で、計測していたのです。

さらにこの方法に対する、不正プログラムやマニュアルまであったというのですからとても驚かされます。

しかし、このことについて性能実験部の幹部らは、事実上の黙殺をしたのです。

その後、まったくの改善策も講じられずに、三菱自動車のパートナーとなった日産自動車に指摘されるまでの10年もの間、隠ぺいし続けることになるのです。

さらに、報告書によると、この新入社員のメンター(指導員)が、新入社員が提言する前に、上司に不正行為に対する問題を提言しておりましたが、取り合ってもらえなかったのだそう。

もう何年も前からすでに不正問題が根深くなっていたのだと思われます。

過去にもあった隠ぺい

悩む画像

今回の燃費不正問題の前にも、三菱自動車はリコール隠ぺいしており、言わば、「リコール隠し事件」を起こしています。

2000年(平成12年)に発覚した三菱自動車の乗用車部門およびトラック・バス部門(現三菱ふそうトラック・バス)によるリコール隠しです。

1977年(昭和52年)から、およそ23年間にわたり、10車種以上の乗用車、大型・中型トラック、計69万台にもなる、リコールにつながる不具合情報を運輸省(現・国土交通省)に報告せずに、運輸省に対する匿名の内部告発で発覚し、社内で隠ぺいしていた事実がわかりました。

このリコール隠しにより、2000年には、ブレーキの欠陥による、人身事故が発生しており、また、2002年には、トラックのハブの欠陥・プロペラシャフトの欠陥により、2件もの死傷事故が発生したのです。

どちらも、当初三菱自動車側は、整備不良との見解を示していましたが、調査の結果、欠陥であることが発覚し、のちに23年間にもわたるリコール隠しの問題へと繋がっていくのでした。

報告書でわかったこと

報告書の画像

特別調査委員会による報告書によると、「再発防止策がそのままでは、機能しないであろうことは、度重なる不祥事を経たにもかかわらず、燃費データ不正問題が発覚しないまま、継続されてきたという動かしがたい事実からも、容易に想像できる」と書かれています。

さらに、報告書では、再三にわたる不正に対する社員からの指摘を黙殺し続けるだけでなく、経営陣は、「競合するメーカーに勝つため、トップクラスの燃費達成を求めるばかりで、技術的観点から実現の可能性を積極的に議論した形跡が見当たらない。」と指摘しています。

つまりは、開発に関しての実情を把握しようとせず、現場に任せっきりにしていたばかりでなく、性能実験部の業務や問題に無理解、無関心だったとも述べられおり、社内での縦の機能がまったくといっていいほど機能していなかったことがうかがえるのです。

本来ならば、会社が一丸となって自動車の性能向上の開発へと取り組まなければならないところがおざなりになってしまい、会社を守ることしか考えていなかったことが、一番の原因といえるのかもしれません。

自動車は便利であるがゆえに、ひとたび間違えれば大変な事故を起こす乗り物にもなってしまいます。

企業側が間違いに目を伏せ、不正を発見できるチャンスを見逃して、さらには、利益を追求するばかりに不正を働き、命を軽んじるようなことは決してあってはならないと思います。

会社側は、もっと社員の声に耳を傾けるべきなのです。

また、正直者がつぶされないような社会にしていかなくてはなりません。

今後、企業側も間違いを真摯に受け止め、かつ、私たちも正しい目でしっかりと企業を監督し、二度と不正が行われないようにしてほしいものです。

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